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2015年8月13日木曜日
2015年8月6日木曜日
北朝鮮が米国を狙ったミサイルを、現行法制では撃墜することはできない
北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。
岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。
さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ必要はない」とも述べた。
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民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず…
一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と注文を付けた。
出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続線上の到達点だ。（民主党への）政権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるのはちょっと違う」と反論した。
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2015年8月3日月曜日
NHK ２６年度決算６８７１億円（前年度比２５６億円増）平均年収1780 万円！手当、再雇用破格
平成２６年度決算を発表した。事業収入は６８７１億円（前年度比２５６億円増）、事業支出は６４７５億円（同４３億円増）で、事業収支差金は３９６億円の黒字となった。黒字分のうち３８６億円を東京・渋谷の放送センター建て替えのために積み立てる。建設積立金は２６年度末で１３４８億円となった。
事業収入のうち、受信料収入は過去最高の６４９３億円。また、インターネットの動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」事業は、権利処理に関する費用を抑制するなどして２年連続の黒字（２億円）を確保した。
一方、子会社などの業績を合わせた連結決算も発表され、企業の売上高に当たる経常事業収入は７４６３億円（前年度比１００億円増）、純利益に当たる事業収支差金が４３３億円（同２０６億円増）となり、増収増益となった。
出典
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